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コンサルタント会社経営の男性が個人事業主のデザイナーに発注する際に送ったLINEの画面。フリーランス法施行によって取引条件を明示した書面などの作成が求められる=男性提供

 フリーランスを守る法律が11月1日に施行された。不利な契約を強いられてきた個人事業者たちを守ると期待される一方、仕事を発注する立場の事業者は対応を迫られる。

 東京都品川区でコンサルタント会社を経営する男性(44)は、取引先から受注したブランド戦略やマーケティング業務について、チームをつくって対応に当たることが多い。人脈を生かして集めるメンバーは、クリエーターやデザイナーら個人事業者が中心だ。

 契約上は「業務委託」に該当する。これまで口頭やLINEのチャットで仕事を「お願い」してきたが、フリーランス法によって、一人一人と取引条件を示した正式な書面などを交わす必要が出てきた。

「制度が形骸化しないか」

 約20社ある取引先から様々…

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